＜サクラサイト＞出会い系に賠償請求、一斉提訴

毎日新聞 6月24日(月)11時45分配信

　女性会員などを装う「サクラ」を使った出会い系などのサイト（通称・サクラサイト）に法外な利用料をだましとられたなどとして、名古屋市内の男女２人が２４日、東京都内のサイト運営会社２社と経営者らに対し計約２７５万円の賠償を求める訴訟を、名古屋地裁と名古屋簡裁にそれぞれ起こした。

　弁護団によると、仙台、さいたま、横浜、広島の各地裁や地裁支部、簡裁でも計２６人がサイト運営会社などに計約４２００万円の支払いを求めて提訴するという。サクラサイトを巡る一斉提訴は初めてとみられる。

　訴状によると、３０代の主婦は２０１２年７月、「小遣いが稼げる」との勧誘メールを受け取りサイトに登録。「金を払うので話し相手になって」とのメールを受け、連絡先交換費用などの手数料名目で、サイトの指示通りに１３年１月までに約３０回、計１４７万円振り込んだ。だが連絡先の交換や入金はほとんどなかったという。

　一方、６０代男性は１１年３～１２月にサイトを利用。「女性会員が約２０００万円をあなたの名前でサイトに振り込む不正行為があった。手数料５０００円を支払えば女性は処分されず、残りの金も利用できる」とのメールに従い、１５０回にわたり計約４７０万円を振り込んだが、現金は受け取れなかった。運営会社は約３２０万円を男性に返還したが、その後、連絡がとれなくなったという。

　サクラサイトを巡っては東京高裁が今月１９日、男性が起こした訴訟の控訴審で、うそのメールを送って金をだまし取った「詐欺」と認定し、横浜市のサイト運営会社に２０００万円の支払いを命じた。また、警視庁や福岡県警が今年に入り、業者を詐欺容疑で摘発している。

サクラ被害で一斉提訴＝出会い系利用者ら賠償請求

インターネットの出会い系サイトなどで異性や芸能人に成り済ましたサクラ役に誘導され、高額の料金を支払わされたとして、各地の利用者が２４日、運営業者や決済代行業者に損害賠償を求める訴訟を各地裁、簡裁に起こした。原告は宮城、埼玉、神奈川、愛知、広島各県の男女２８人で、請求総額は約４５００万円に上る。

　このうち名古屋市の３０代主婦は「携帯で小遣いが稼げる」とメールで誘われ会員登録。「話し相手になってほしい。金を振り込む」という人物らとメッセージをやりとりし、昨年末までの半年でサーバー契約名目などで約１５０万円の被害にあったという。

さくらサイト提訴　資産家ら装い法外利用料、運営会社に賠償請求／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞 6月25日(火)9時30分配信
　資産家や弁護士らを装う「さくら」を使った出会い系サイトなどで、法外な利用料や手数料をだまし取られたとして、湯河原町の５０代男性が２４日、サイト運営会社「アクア」（東京都）に約４７０万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁小田原支部に起こした。三浦市の６０代男性も同日、元サイト運営会社社長と決済代行会社に約１４０万円の損害賠償を求めて同地裁横須賀支部に提訴した。
　原告弁護団によると、この２人を含め、全国１３の地裁や地裁支部、簡裁で原告計２８人が同日、サイト運営業者などに損害賠償を求めて一斉提訴。請求額は計約４５００万円に上る。
　訴状などによると、湯河原町の男性は４月、勧誘メールを通じてサイトに登録。弁護士を名乗る人物から「資産家の遺産を代理で受け取ってほしい」と誘われ、メール交換を繰り返した。サイト利用には、利用料を支払わなければならず、男性は約１カ月間で約４３０万円を支払ったが、遺産を受け取ることはなかったという。
　三浦市の男性も資産家を名乗る人物から「財産を受け取ってほしい」と誘われ、メールのやり取りのために、約１３０万円を支払ったという。
　原告弁護団は、運営会社について「さくらを使いながら、事実を隠し、サイト利用料名目で原告に多額の金銭を支払わせた」と主張。決済代行会社についても「運営会社と契約を結んでいたにもかかわらず、監視、監督を怠っており、共同不法責任を負う」としている。
　「アクア」は「担当者がいないのでコメントできない」とした。
　さくらが疑われるサイトに関する被害相談は相次いでおり、今月１９日、福岡県の男性による損害賠償請求訴訟の控訴審判決で、東京高裁はさくらによるうそのメール送信を認定、横浜市のサイト運営会社に約２２００万円の支払いを命じている。
◆悪質ケース後絶たず
　面会を誘うメールを交換し続け、利用客に高額利用料を支払わせる－。悪質な手口が疑われる出会い系サイトが後を絶たない。東京で対策に取り組む「サクラサイト被害対策弁護団」に寄せられた相談は２０１１年以降、３６０件超に。２４日に提訴した愛知の弁護団にも過去３年間に６００件以上の相談があった。サイト従業員が資産家や芸能人に成り済まし「お金を渡したい」と持ち掛けるケースもあるという。
　東京の被害対策弁護団によると、勧誘メールに記載されたアドレスなどを通じてサイトに入会すると、メールボックスに「芸能人のマネジャーだが、悩みを聞いてやってほしい」「重い病なので遺産を受け取ってほしい」などのメールが届く。利用客が送受信するにはポイントを購入する必要がある。相談者の中には、１年間に４千万円もの支払いをした人もいたというが、面会は一向に実現せず、約束した金が支払われることもないといった状況から、交信相手がサイト側による「さくら」と疑われる事案も多い。

　東京の対策弁護団の福本悦朗弁護士は「就職関連を装ったサイトに登録すると自動的に出会い系に入会させられ、その後、資金援助を申し出るメールが送られるなど手口も多様化している」と指摘。「入会直後に次々とメールが届く場合はさくらの可能性が高い。すぐに利用をやめるべきだ」としている。